2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
それから、被災者自立支援金訴訟というものは、震災後世帯主でなくなったため、支援金の給付を却下されたのは法の下の平等に反するということ、それも原告側の請求が認められている。こういった判断が幾つも蓄積されていて、むしろ国としては差別したら駄目だよという立場にあるのに、公然と差別したに等しいのではないかというふうに思います。 資料二を御覧ください。
それから、被災者自立支援金訴訟というものは、震災後世帯主でなくなったため、支援金の給付を却下されたのは法の下の平等に反するということ、それも原告側の請求が認められている。こういった判断が幾つも蓄積されていて、むしろ国としては差別したら駄目だよという立場にあるのに、公然と差別したに等しいのではないかというふうに思います。 資料二を御覧ください。
そこで、兵庫県なんかは、これ復興基金を使ってなんですけれども、被災者自立支援金制度というのを創設をしました、これを。それによって、年齢要件とか収入要件はあるんですけれども、五十万から百五十万円のそういった支給金を実は行っております。十四万七千世帯で千四百十五億二千万円を実は支給したわけなんです。
雇用の分野以外の分野におきます間接差別に関する判例としては、平成十四年七月三日、大阪高裁判決の被災者自立支援金請求事件がございまして、この事案につきましては、阪神・淡路大震災の被災者自立支援金の世帯主被災者要件が世帯間差別及び男女差別を招来し、かつそれらの差別に合理的理由を見いだすことができず、公序良俗に違反するということで判示された事案であると承知をいたしております。
時々、マスコミあたりでもテレビでも、焦点をそこに絞っていろいろ現状を見せていただくものを私どももしょっちゅう見ておるわけでございますが、こういう方々に対しまして、これまで被災者自立支援金の支給とか、それから心のケア対策等の被災者支援策、それからまた安定した雇用の確保と。私も何度か現地を視察させていただきまして、靴の工場とかその他見てまいりました。
そこで、地元の復興基金がこのことにかかわって、七月一日に被災者自立支援金制度というものを実施するんですね。そこにも、「目的」のところに、第一条に、被災者生活再建支援法の附帯決議並びに従前この基金がやっておった趣旨を踏まえてやりますと、こう書いてあるんです。ここで問題が起こったのであります。
○政府委員（高橋健文君） 被災者自立支援金の支給に関します市あるいは町の判断に不服がある場合には、行政処分ではございませんので不服申し立ての対象ではございませんが、県と市、あるいは学識経験者、ボランティア等で構成されております県・市町生活支援委員会というのがございます。
また、被災者生活再建支援法の本委員会での審議経過等を踏まえ、被災者自立支援金を支給するなど、被災者が自立した生活を開始するための支援として、きめ細かな施策も講じられているところであります。 今後とも、恒久住宅への円滑な移行、産業の復興、安全な地域づくり等、本格的な復興に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
また、被災者の生活再建のための被災者自立支援金に対し、地方財政措置による支援を行っております。今後とも、生活再建の支援や産業の復興支援、安全な町づくりなど、阪神・淡路地域の復興対策に全力で努めてまいりたいと考えております。 最後に、先日の経済戦略会議の答申についてのお尋ねがございました。
そういう中にありまして、生活再建支援の観点からは、地元地方公共団体が復興基金を活用いたしまして被災者自立支援金の支給を開始しており、政府としましても、これに対しまして地方財政措置による支援を実施いたしておるわけでございます。
また、被災者生活再建支援法の本委員会での審議経過等を踏まえ、被災者自立支援金を支給するなど、被災者が自立した生活を開始するための支援として、きめ細かな施策も講じられているところであります。 今後とも、恒久住宅への円滑な移行、産業の復興、安全な地域づくり等、本格的な復興に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
阪神・淡路大震災の被災者に対する被災者自立支援金についてお伺いを申し上げます。 さきの通常国会では被災者生活再建支援法が成立いたしました。
○国務大臣（小渕恵三君） 兵庫県におきまして、被災者生活再建支援法の成立を契機といたしまして、同法に相当する程度の支援措置を実施するため、阪神・淡路大震災復興基金より既に実施中の生活再建支援金などを拡充し、被災者自立支援金を創設したところでございます。
また、今般新たに創設された被災者自立支援金に対し、地方財政措置による支援を行っております。今後とも心のケア対策を含めた被災者の生活再建の支援など、阪神・淡路地域の復興対策に努めていきたいと考えております。なお、住宅再建支援のあり方につきましては、総合的な見地から検討を行うことといたします。